「売買契約って、具体的に何をするんだろう」

「契約したら、もうキャンセルできないの？」

「当日は何を持っていけばいいの？」

「契約書の内容が難しそうで、読みこなせるか不安」

不動産の売買契約が近づいてくると、こういった不安や疑問がいくつも浮かんでくるものです。

売買契約は、不動産売却の中で「売却成立」に向けた最も重要な場面のひとつです。

知らないまま臨んでしまうと、後から「こんなはずじゃなかった」と感じることもあります。

この記事では、以下の内容を分かりやすく解説しています。

• 売買契約とは何か（媒介契約との違いも含む）
• 契約当日の流れと所要時間
• 契約前に確認したい重要ポイント（チェックリスト付き）
• 手付金の役割と解除のルール
• 契約後から引渡しまでにやること
• よくある疑問への回答

「初めてで何も分からない」という方にも読んでいただけるよう、専門用語はその都度補足しながら進めます。

ぜひ最後まで読んで、安心して契約日を迎えてください。

まだ売却価格がわからない方へ

契約前に「今の相場がいくらか」を知っておくことは、交渉にも判断にも役立ちます。

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売買契約とは？

売買契約とは、売主と買主が不動産の売却・購入について合意し、その内容を書面に記した契約のことです。

売買契約を締結することで、「この価格でこの不動産を売ります・買います」という合意が法的に確定します。

この段階から、売却に向けた準備が本格的にスタートします。

売買契約は売却成立へ進む重要な手続き

売買契約は、不動産売却のプロセスの中で「大きな転換点」にあたります。

売却活動の流れを大まかに整理すると、次のようになります。

査定・不動産会社選び
　↓
媒介契約の締結
　↓
売却活動（内覧・価格交渉）
　↓
買主との条件合意
　↓
【売買契約の締結】← 現在はここ
　↓
決済・引渡し

この「売買契約」の段階で、売買価格・引渡し時期・支払い方法などの重要な内容が確定します。

ここを通過してはじめて、売却が具体的に動き出すイメージです。

媒介契約との違い

不動産の手続きには「媒介契約」という言葉も出てきます。混同しやすいため、ここで整理しておきます。

簡単にいうと、媒介契約は「売ってもらうための依頼書」、売買契約は「売ることが決まったときの合意書」です。

媒介契約の種類（専任・専属専任・一般）の詳細は、こちらの記事で解説しています。

関連記事：「不動産売却の媒介契約とは？」

売買契約が成立するタイミング

売買契約は、売主・買主の双方が契約書に署名・押印（または記名・押印）し、手付金の受領が確認された時点で成立します。

「口頭で合意した段階」では、法的な拘束力は弱く、正式な契約とはなりません。

書面での取り交わしが確認された時点が、正式な「契約成立」のタイミングです。

なお、宅地建物取引業法（宅建業法）では、不動産取引において書面での契約締結が義務付けられています（電子契約も一定条件のもとで認められています）。

売買契約当日の流れ

売買契約当日は、不動産会社の事務所などに集まり、数時間をかけて手続きを進めます。

ここでは、当日の流れを順番に解説します。

契約内容の説明

まず、不動産会社の担当者から「売買契約書」の内容について説明があります。

売却価格・引渡し時期・支払いスケジュール・特約事項などが記載されており、それぞれの項目について確認が行われます。

この段階で疑問があれば、その場で必ず聞いてください。

「後で確認すればいい」と思いがちですが、署名・押印後に「やっぱり違った」と気づいても変更が難しくなります。

重要事項の確認

売買契約に先立ち、宅地建物取引士（宅建士）が「重要事項説明書」の内容を説明します。

これは宅建業法で定められた義務であり、宅建士の資格保有者が、宅建士証を提示しながら行います。

重要事項説明書には、物件の権利関係・法令上の制限・設備の状況・契約解除のルールなど、購入にあたって知っておくべき内容が記載されています。

ポイント： 重要事項説明書は、事前に受け取って読んでおくことができます。

当日いきなり大量の書類を見て判断するのは難しいため、「事前に送ってもらえますか」と事前に確認しておくことをおすすめします。

私自身も、不動産の仕事をしていながら「一度に全部読み切るのはなかなか大変」と感じた記憶があります。

契約書への署名・押印

重要事項の確認が終わると、売買契約書への署名・押印を行います。

売主・買主それぞれが署名し、印鑑を押します。

このときに使用する印鑑は実印（印鑑証明書に登録された印鑑）が一般的です。

手付金の受領

署名・押印が完了すると、買主から売主へ「手付金」が支払われます。

現金や振込で受け取るケースが多く、この受領をもって売買契約が正式に成立となります。

手付金の詳細は後述します。

契約後の流れ

契約が成立すると、引渡しに向けた準備がスタートします。

住宅ローンの本申込み・抵当権抹消の手続き・引越し準備など、やることが複数動き始める時期です。

契約当日の所要時間の目安

売買契約当日は、おおむね2〜3時間を見ておくとよいでしょう。

物件の状況や契約内容の複雑さ、確認事項の多さによって前後しますが、「午前中に集まって、お昼過ぎには終わる」くらいのイメージが多いです。

当日の持ち物は、次のものが一般的です。

• 実印（印鑑登録済みのもの）
• 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 身分証明書（運転免許証など）
• 登記済権利証または登記識別情報
• 振込口座の情報（手付金の受取口座）
• 仲介手数料の半金（契約時に半金支払う場合）

不動産会社から事前に案内がある場合は、その内容に従ってください。

売買契約前に確認したい重要ポイント

売買契約は、基本的に「合意した内容で進む」ものです。

署名・押印後に「やっぱり変えたい」と思っても、簡単には修正できません。

だからこそ、契約前の確認が最も重要です。

以下のポイントを一つずつ確認してから、契約日を迎えるようにしましょう。

売却価格

売買契約書に記載される売却価格が、合意した金額と一致しているかを確認します。

金額の誤記や、交渉後の変更が反映されていないケースもゼロではありません。

数字は必ず自分の目で確認してください。

また、売却価格は手取り額とは異なります。

仲介手数料・税金・住宅ローン残債などを差し引いた「実際に手元に残る金額」については、こちらの記事で解説しています。

関連記事：「家を売ったらいくら残る？」

引渡し時期

「いつ家を引き渡すか」は、引越しのスケジュールや住み替えの計画に直接関わります。

引渡し日は売買契約書に明記されますが、「○月○日を目標とする」という表現になっている場合もあります。

変更の余地がある条件なのか、確定した日付なのかを事前に確認しておきましょう。

引渡しまでにかかる期間については、こちらの記事も参考にしてください。

内部リンク：「家が売れるまでどのくらいかかる？」

設備表

設備表とは、物件に付帯している設備（エアコン・給湯器・照明など）の状態や、売却時に含めるかどうかを記載した書類のことです。

「エアコンは置いていく」「照明は外して持っていく」といった取り決めを明確にするためのもので、後からトラブルになりやすいポイントのひとつです。

宅建士として感じること： 設備表は「面倒だから適当に」とならないようにしてください。

引渡し後に「エアコンが壊れていた」「この設備はついていると思っていた」といったトラブルの多くは、設備表の内容が不明確だったことに起因しています。

契約不適合責任

契約不適合責任とは、売却した物件が「契約内容と合致していない状態」だった場合に、売主が買主に対して責任を負うことをいいます（2020年4月の民法改正で「瑕疵担保責任」から名称・内容が変わりました）。

例えば、「雨漏りがある」「シロアリ被害があった」といった問題が引渡し後に発覚した場合、売主は修繕・代金減額・損害賠償などの責任を負う可能性があります。

売主として確認すべきポイント：

• 責任を負う期間（引渡しから何ヶ月か）
• 責任の範囲（どこまでが対象か）
• 「現況渡し」や「免責」の特約がある場合の内容

「知っていたのに告知しなかった」場合は免責されないため、物件の状態は正直に開示することが重要です。

特約事項

売買契約書には、標準的な条件に加えて「特約事項」が設けられる場合があります。

よくある特約の例：

• ローン特約（融資特約）： 買主の住宅ローン審査が通らなかった場合、手付金を返還して契約を解除できる
• 現況引渡し特約： 物件を現状のまま（修繕せずに）引き渡すことを確認する
• 設備の免責特約： 特定の設備について、動作不良があっても責任を負わない
• 引渡し猶予特約： 売主が引越し準備のために、決済後も一定期間住み続けることを認める

特約は、双方の合意のもとで設定されるものです。内容をきちんと理解したうえで、納得できる条件かどうかを確認してください。

契約前に複数社の査定額を比較しておくことも重要です

同じ物件でも、査定額は不動産会社によって異なります。

一社だけで決めてしまうと、本来より低い価格で契約してしまうリスクがあります。

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コラム｜宅建士として感じる「契約前に必ず確認したいこと」

不動産の仕事をしていると、「もう少し早く確認しておけばよかった」という場面を何度か目の当たりにしてきました。

中でも多いのが、引渡し時期に関するすれ違いです。

売主は「余裕をもって3ヶ月後に」と考えていても、買主は「できれば1ヶ月半で」と思っている。

この認識のズレが、契約書に明記されていないことで後から問題になることがあります。

※賃貸物件での認識のずれも多いので仮住まいなど契約される方は十分注意してください。

契約書の文面は、丁寧に読めば分かりますが、「読めばわかる」と「本当に理解している」は別物です。

分からない言葉や条件があれば、恥ずかしがらずにその場で質問してください。

「後で聞けばいい」という感覚が、一番リスクを生みやすいです。

もうひとつ、私が特に意識してほしいと思うのが、物件の状態を正直に伝えることです。

雨漏り、シロアリ、設備の不具合——気づいていたことを「バレなければいい」と伏せたまま売却すると、引渡し後にトラブルになるだけでなく、法的な問題に発展することもあります。

売買契約は「合意のスタート地点」です。買主も、売主も、納得した状態で署名できるよう、疑問や不安は全部、事前に解消しておくことをおすすめします。

手付金とは？

手付金は、売買契約の成立を確認するために、買主から売主へ支払われるお金です。

手付金の役割

手付金には、大きく2つの役割があります。

1. 証約手付： 売買契約が成立したことの証として支払われるもの

2. 解約手付： 契約を解除する際のルールを定めるもの（詳細は後述）

手付金は、最終的な決済（代金の全額支払い）の際に売却代金の一部として充当されます。

つまり「先払い」ではなく、「後で全体の代金から差し引かれるお金」というイメージです。

手付金の相場

手付金の金額に法律上の定めはありませんが、一般的には売却価格の5〜10%程度が相場です。

例えば、売却価格が3,000万円であれば、150万円〜300万円が目安となります。

宅地建物取引業者（不動産会社）が売主の場合は、宅建業法により「代金の20%を超えてはならない」という上限が設けられています。

手付解除とは？

手付解除とは、手付金を使って売買契約を解除することをいいます。

ポイントは、「相手方が履行の着手をするまで」という条件です。これは「相手が契約の履行に向けた具体的な行動を始める前まで」という意味で、一般的には決済（引渡し）の準備が始まる前の段階を指します。

売主都合・買主都合での解除の違い

手付金を使って契約を解除する場合、売主・買主のどちらが解除するかによってルールが異なります。

買主都合で解除する場合

買主は、支払った手付金を放棄することで契約を解除できます。

例：手付金100万円を支払った買主が、やむを得ず購入をキャンセルした場合 → 100万円は戻ってきません

売主都合で解除する場合

売主は、受け取った手付金の2倍の金額を買主に返還することで契約を解除できます。これを「手付倍返し」と呼びます。

例：手付金100万円を受け取った売主が、やむを得ず売却をキャンセルした場合 → 買主に200万円を返還します

注意： 「ローン特約（融資特約）」が付いている場合、買主の住宅ローンが否決されたときは、手付金を放棄せずに（手付損なしで）解除できるケースがあります。特約の有無と内容は、契約書で必ず確認してください。

売買契約後にやること

売買契約が成立すると、引渡しに向けた準備が同時並行で動き始めます。

やることが多く感じるかもしれませんが、不動産会社のサポートを受けながら進めていくことがほとんどです。

引越し準備

売買契約後、引渡し日が決まっている場合は、早めに引越し業者の手配を始めましょう。

特に年度替わりの時期（3月〜4月）や、連休前後は引越し業者が混み合います。

引渡し日が確定したら、なるべく早く予約を入れることをおすすめします。

住宅ローンの手続き

買主が住宅ローンを利用する場合、売買契約後に「本申込み」の手続きが始まります。

売主として関係するのは、ローンの審査状況が引渡しスケジュールに影響する点です。

「ローン審査が遅れた」「融資額が変わった」といった状況は、引渡し日の変更につながることもあります。

なお、売主側に住宅ローンの残債がある場合は、引渡しと同時に残債の完済と抵当権の抹消手続きが必要です。

関連記事：「住宅ローンが残っていても家は売れる？」

抵当権抹消準備

住宅ローンが残っている物件には、金融機関が「抵当権」（担保権）を設定しています。

物件の引渡しに際して、この抵当権を抹消する手続きが必要です。

手続きは司法書士が行うことが多く、決済当日にまとめて処理されるケースが一般的です。

費用については事前に確認しておきましょう。

関連記事：「不動産売却の費用はいくら？」

引渡し準備

引渡し当日に向けて、以下の準備を進めます。

引渡しまでにやることリスト

• [ 　] 引越し完了・荷物の搬出
• [ 　] 家の清掃（ハウスクリーニングが必要か確認）
• [　 ] 設備の最終確認（動作チェック・電球の交換など）
• [　 ] 各種公共料金の解約・名義変更の手配
• [ 　] 鍵・書類（権利証・設備の取扱説明書など）の準備
• [ 　] 固定資産税の精算確認

引渡し後の税金については、こちらの記事を参考にしてください。

関連記事：「不動産売却の税金はいくら？」

引渡しまでのスケジュール全体については、別記事で詳しく解説しています。

内部リンク：「引渡しまでの流れ（近日公開予定）」

売買契約でよくある質問

売買契約で後悔しないためには、信頼できる不動産会社選びが重要です

どの不動産会社に依頼するかで、査定額・対応のスピード・契約のサポート内容が変わります。

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この記事のまとめ

この記事で解説した内容を整理します。

• 売買契約は、売却成立に向けた最も重要な手続きのひとつ。媒介契約（不動産会社との依頼契約）とは別物です
• 契約当日は2〜3時間を見込んで、実印・印鑑証明書・権利証などを持参する
• 契約前に確認すべきポイントは、売却価格・引渡し時期・設備表・契約不適合責任・特約事項の5つ
• 手付金は売却価格の5〜10%が相場。解除するときのルール（手付解除）も把握しておく
• 不安な点は契約前に必ず不動産会社へ確認する。署名後に変更するのは難しい
• 契約後は、引越し準備・住宅ローン手続き・抵当権抹消・引渡し準備が同時に動く

売買契約は、確かに手続きが多く、慣れない用語も出てきます。でも、事前に流れを把握しておくだけで、当日の安心感はまったく変わります。

「何をするのか分からない不安」がなくなれば、内容の確認に集中できます。それが、後悔のない売却につながります。

まずは今の相場を知ることから始めてみてください。

「売ると決めてから動く」のではなく、「相場を知ってから判断する」——その順番が、不動産売却で後悔しないための第一歩です。

関連記事：「不動産会社の選び方」

関連記事：「家を売ったらいくら残る？」

「いつまでに売れるか」が気になる方へ

「家を売ることを考えているけれど、実際に売れるまでどのくらいかかるのか分からない」

そんなふうに感じている方は、とても多いです。

特に、子どもの進学や転校、夫の転勤など、家族のスケジュールが決まっているときには、「間に合うかどうか」がとても気になりますよね。

または、住宅ローンを払いながら売却活動を続けることへの不安、「もし売れなかったらどうしよう」という心配を持っている方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、そんな不安をひとつひとつ整理しながら、家が売れるまでの期間の目安と売却スケジュールの考え方をわかりやすくお伝えします。

一般的には、家が売れるまでの期間は3〜6か月が目安です。

ただし、物件の条件、価格の設定、売り方によって変わります。

順番に見ていきましょう。

家が売れるまでの期間は平均3〜6か月

まずは、売却活動の流れと、それぞれの工程にかかる期間の目安を確認してみましょう。

人気のエリアや条件の良い物件であれば、このより早く売れることもあります。

一方で、価格が高すぎる場合や、需要が少ない地域では半年以上かかることもあるという点は、あらかじめ知っておいていただくと安心です。

「売れないかもしれない」と不安になる必要はありません。

ただ、早めに動き始めることで、焦らずに売却を進めやすくなります。

家が売れるまでの流れ

では、具体的にどのような手順で進んでいくのか、STEP順に見ていきましょう。

子どもの進学や転校に合わせるなら、いつから動けばいい？

お子さんの進学や転校に合わせて家を売りたい、と考えている方も多いと思います。

大切なのは、「売れるまでに3〜6か月かかることを前提に、逆算してスケジュールを立てること」です。

たとえば「春休みに引越したい」と考えている場合、1〜2か月前からでは間に合わないことがあります。

子どもの学校、夫の仕事、住宅ローンのことを総合的に考えると、半年前から動き始めると安心です。

「早すぎたかな?」と感じるくらいのタイミングが、ちょうどよいことが多いです。

私自身も、住み替えを経験したときに「もっと早く動けばよかった」と感じた部分がありました。

タイミングには、ある程度の余裕が大切です。

今の家がいくらで売れるのか分からないと、売却スケジュールも立てにくくなります。

まずは無料査定で、売却価格の目安を確認してみましょう。

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家が売れるまでの期間は何で変わる？

「どうして売れる期間がそんなに違うの?」という疑問にお答えします。主に3つの要因があります。

売り出し価格

最も影響が大きいのが、売り出し価格です。

「高く売りたい」という気持ちは自然ですが、相場より高すぎる価格をつけてしまうと、内覧希望者が集まりにくく、売れ残りにつながることがあります。

また、「査定額」と「売り出し価格」は必ずしも同じではありません。

査定額はあくまで目安であり、最終的な売り出し価格は相談して決めるものです。

関連記事：「不動産売却の相場はどう調べる?初心者でも分かる調べ方と失敗しないコツ」

関連記事：「不動産査定額が会社によって違う理由とは?」

エリアや物件条件

同じ価格でも、物件の条件によって売れやすさは変わります。

• 駅からの距離
• 築年数
• 間取りや広さ
• 水回りの状態
• 周辺環境(学校、スーパー、公園など)

これらの条件が買主にとって魅力的であるほど、売れるまでの期間は短くなる傾向があります。

売り出す時期

不動産市場には、比較的動きやすい時期があります。1〜3月と9〜10月は、引越しを検討する方が増えるため、需要が高まりやすいと言われています。

ただし、時期だけで売却のタイミングを決めるのは注意が必要です。

お子さんの進学やローンの状況など、ご家庭の事情を最優先にしながら、時期も参考程度に考えていただくとよいかと思います。

関連記事：「家を売るなら早いほうがいい?|2026年の金利・相場から考える後悔しない売り時の見極め方」

仲介と買取では、売却期間が大きく違う

家の売り方は「仲介」と「買取」の2種類があります。この違いも、売れるまでの期間に大きく影響します。

時間に余裕があるなら「仲介」で、なるべく高く売ることを目指すのがおすすめです。

一方で、期限が迫っていたり、内覧対応が難しい事情があったりする場合は「買取」も選択肢になります。

どちらが正解かは、ご状況によって異なります。

関連記事：「不動産売却『仲介』と『買取』の違いとは?」

関連記事：「不動産買取やめた方がいい?|後悔する人の共通点と失敗しない選び方」

3か月以上売れないときに見直すこと

「もう3か月経つのに、なかなか買い手がつかない」という状況になっても、焦る必要はありません。

売れない＝失敗ではなく、見直すサインです。

次のような点を確認してみましょう。

価格を見直す

最もよくある原因が、価格設定です。周辺の売り出し価格と比べて高すぎないかを、不動産会社と一緒に確認してみましょう。

写真や掲載内容を見直す

インターネットに掲載されている写真が古かったり、家の魅力が伝わりにくい場合は、写真の撮り直しや文章の見直しが効果的なこともあります。

不動産会社の販売活動を確認する

どのように活動しているか、定期的に状況を確認することも大切です。

レインズ(不動産会社が使う物件情報システム)への登録状況や、広告の出し方を確認してみましょう。

買取も検討する

どうしても時間的な制約がある場合は、買取会社に相談することも一つの選択肢です。

価格は低くなりやすいですが、早く確実に進めることができます。

関連記事：「家が売れないとどうなる?放置するリスクと『即売却』を叶える3つの対策」

家を早く売るためにできる3つの準備

売却活動をスムーズに進めるために、今からできる準備を3つご紹介します。

1. 複数社に査定を依頼する

1社だけに査定を依頼すると、価格の比較ができません。会社によって対応や査定額が大きく異なることがあるため、最初から複数社に依頼することが大切です。

面倒に感じるかもしれませんが、一括査定サービスを使えば、一度の入力で複数社に依頼できます。

関連記事：「不動産会社は何社比較するのが正解?3〜6社がベストな理由をわかりやすく解説」

2. 相場に合った価格で売り出す

「高く売りたい」という気持ちはもちろん大切ですが、相場より大幅に高い価格で売り出すと、売れるまでに時間がかかってしまいます。

最終的にどのくらいの価格で売り出すかは、査定額・周辺相場・売り出す時期などを参考にしながら、不動産会社と相談して決めましょう。

3. 内覧前に家の印象を整える

内覧で家の第一印象を良くするために、準備しておきたいポイントがあります。

子育て中で時間がない方も、完璧を目指す必要はありません。

「玄関」「水回り(キッチン・お風呂・トイレ)」「リビング」の3か所を優先して整えるだけで、印象がぐっとよくなります。

「生活感があっても、清潔で整っている」という状態で十分です。

家が売れるまでの期間中に注意したいお金のこと

売却活動をしている間にも、お金のことを忘れずに確認しておきましょう。

• 売れるまでの間は、住宅ローンの支払いは続きます
• 管理費・修繕積立金(マンションの場合)・固定資産税なども引き続きかかります
• 売却代金から、ローン残債や売却費用・税金を差し引いた金額が手取りになります
• 手元にいくら残るかを、早めに確認しておくことが大切です

売却価格がそのまま手元に入るわけではありません。

売却を検討し始めたタイミングで、おおよその手取り額を把握しておくと、その後の計画が立てやすくなります。

関連記事：「家を売ったらいくら残る?3000万円で売れた場合の手取りをわかりやすく解説」

関連記事：「不動産売却の費用はいくら?内訳と相場をわかりやすく解説」

よくある質問

今回の記事のまとめ｜

家が売れるまでのポイントを整理しよう

最後に、この記事の内容を整理します。

• 家が売れるまでの目安は、3〜6か月
• 子どもの進学・転校に合わせるなら、半年前から準備を始めると安心
• 価格設定・エリア・時期・不動産会社によって、売却期間は変わる
• 急ぐ場合は「買取」も選択肢の一つ
• まずは査定で今の家の価格を知ることが第一歩

「今から動いて間に合うかな」と思っている方も、まずは査定から始めてみてください。

査定は売却を決めることではありません。

「今の家がいくらになるか知る」だけでも、その後の計画がずっと立てやすくなります。

子どもの進学や住宅ローンのことを考えると、家の売却は早めの準備が安心です。

複数社の査定を比較して、無理のない売却スケジュールを立てていきましょう。

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この記事を書いた人

あさこ

最後まで読んで頂き感謝します。

実体験で失敗した経験から
不動産売買のことを中心に発信をはじめました。

宅建士・不動産業界18年

実際に

• 分譲マンション売却
• 収益物件購入
• 住宅ローン利用の住み替え

を経験しています。

プロフィールはこちら

不動産売却Step４：不動産査定についての基本を解説

関連記事：合わせて読みたい

• 家を売るか迷ったときに整理しておきたい3つのこと（Step1）
• 家を売る？貸す？住み続ける？迷ったときの4つの選択肢（Step2）
• 家を売るベストなタイミング

「家を売りたい」と思っても、最初に何をすればいいのか分からない方は多いのではないでしょうか。

• いきなり不動産会社に行って大丈夫？
• 査定って何をするの？
• まだ売るか決めていなくても相談していいの？

不動産売却は人生で何度も経験するものではないため、不安や疑問があるのは当然です。

結論から言うと、家を売るときはまず価格を知ること（査定）から始めるのが基本です。

関連記事：「家を売ったらいくら残る？」

この記事でわかること

• 売却の流れを知る
• 査定とは何か？と３つの方法
• 複数社に依頼したほうが良い理由

不動産査定について、初心者の方にもわかりやすく解説します。

不動産売却の全体の流れ

関連記事：「住宅ローンが残っていても家は売れる？」

まずは全体像を知っておくと安心です。

不動産売却は大きく分けると次の流れで進みます。

1. 査定を依頼する
2. 売り出し価格を決める
3. 不動産会社と契約する（媒介契約）
4. 販売活動を行う
5. 買主と売買契約を結ぶ
6. 引き渡し・入金

この中でも最初の重要なステップが「査定」です。

価格を知らないまま進めてしまうと、損をしてしまう可能性もあるため注意が必要です。

次の判断に必要な不動産査定についての基本

私の体験も含めてポイントごとに説明します。

ポイント：1

不動産査定とは？売る前に価格を調べること

不動産査定とは、あなたの家が「いくらくらいで売れそうか」を不動産会社に調べてもらうことです。

ここで安心していただきたいポイントがあります。

• 査定は無料が一般的
  • ほとんどの不動産会社では査定は無料です。
• ほとんどの不動産会社では査定は無料です。
  • 査定をしたからといって必ず売る必要はありません。
• 相場を知るだけでもOK
  • 「まだ迷っている」という段階でも問題ありません。

むしろ、早めに相場を知ることで判断しやすくなります。

あさこ

私は自宅一戸建ての大幅なリフォームの必要性を感じた時、すぐに査定したいと思いました。例えば、実家を整理したいけど、その後どうするか決まっていない…という段階でも相場を知っておくことで今後の計画が立てやすくなります。

ポイント：２

不動産査定には3つの方法がある

査定には主に次の3種類があります。

① 机上査定（簡易査定）

物件情報や周辺相場から価格を算出する方法です。

• 特徴：
  • 早い（数日程度）
  • おおよその価格がわかる
  • 現地確認なし

「まずは相場を知りたい」という方に向いています。

② 訪問査定

不動産会社が実際に家を確認して価格を算出する方法です。

• 特徴：
  • より正確な価格
  • 建物の状態を反映
  • 売却を具体的に検討する段階向け

本格的に売却を進める場合はこちらになります。

③ 一括査定（複数社比較）

複数の不動産会社にまとめて査定を依頼する方法です。

• 特徴：
  • 複数社の価格を比較できる
  • 相場が分かりやすい
  • 条件の良い会社を選びやすい

現在はこの方法を利用する方が増えています。

あさこ

簡易査定は早いけど、おおよその価格なので実際の売却時にふり幅が大きくなります。①の机上査定を確認して、もっと具体的にという場合は②の訪問査定や③の一括査定に依頼する方法もあります。

比較して価格差が出ると戸惑ってしまうかもしれませんが大丈夫です。価格差を確認するために比較するのですから安心してください。

関連記事：合わせて読みたい

• 「不動産査定とは？」
• 「不動産査定の流れ」
• 「査定額が会社によって違う理由」
• 「一括査定のメリット・デメリット」

あさこ

おすすめは複数の比較ができる一括査定です。正確に確認したいという場合は訪問査定が良いです。メリット・デメリットを確認してもらったうえで正確な判断をしてもらえます。
後々の問題が起きないように正直に申告することが大事です。

※入力は1分程度で完了します

不動産会社によって査定額は変わることがある

あまり知られていませんが、不動産会社によって査定額が数百万円変わることもあります。

理由は次の通りです。

• 得意エリアが違う
• 販売戦略が違う
• 顧客層が違う
• 実績が違う

1社だけで判断してしまうと、本来より安く売ってしまう可能性もあります。

よくある失敗例

実際に多い失敗として次のようなケースがあります。

• 1社だけに依頼して決めてしまった
• 相場を知らないまま契約した
• 強くすすめられて断れなかった
• 思ったより安く売れてしまった

こうした失敗を防ぐためにも、最初に複数社の価格を知ることが大切です。

関連記事：「不動産会社の選び方｜家を売るときに失敗しないポイント」

初めての方は複数社を比較する方法が安心

不動産売却で後悔しないためには、

「相場を知ること」と「会社を比較すること」

この2つがとても重要です。

関連記事：「仲介と買取の違い」

まずはこの順番で進めましょう

1. ローン残高を確認
2. 売却理由を整理
3. 査定を依頼
4. 不動産会社を比較

最近では、複数の不動産会社へまとめて査定依頼ができるサービスを利用する方も増えています。

査定額だけでなく、担当者や売却方法も比較してみましょう

売却方法に迷う方はこちら

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よくある質問

この記事のまとめ｜家を売る最初の一歩は価格を知ること

家を売るときは、いきなり契約を考える必要はありません。

売却を考えるときは以下の順番で進めることを心掛けてください。

• 今回のポイント
  • 相場を知る
  • 会社を比較する
  • 納得して進める

この順番がもっとも安心です。

不動産は大きな金額が動くため、最初の判断がとても重要になります。

無理に進める必要はないので、情報収集の一つとして査定を活用してみるのも良いでしょう。

次に読む記事は

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不動産売却Step５：不動産会社の選び方

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査定額が会社によって違う理由

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一括査定のメリット・デメリット

さきに査定額を確認しておきたい方は

この記事を書いた人

あさこ

最後まで読んで頂き感謝します。

実体験で失敗した経験から
不動産売買のことを中心に発信をはじめました。

宅建士・不動産業界18年

実際に

• 分譲マンション売却
• 収益物件購入
• 住宅ローン利用の住み替え

を経験しています。

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