不動産売却の費用はいくらかかる?
不動産を売るとき、「いくらで売れるか」ばかりに目が行きがちですが、本当に大切なのは最終的にいくら手元に残るかです。
結論から言うと、不動産売却では売却価格の5〜10%前後が費用としてかかることが多いです。
例えば3000万円で売れた場合、150万〜300万円ほどが費用になるイメージです。
「思ったより高い」と感じた方も多いかもしれません。
ただし内訳を知れば、無駄な出費を防ぐこともできます。
この記事でわかること
- 不動産売却にかかる費用の項目がわかる
- かかる費用をシミュレーションで理解
- 費用をできるだけ抑えたい方へのコツ
まずは売却にかかる費用の項目を具体的に見ていきましょう。
売却時にかかる費用一覧
不動産売却の主な費用は以下の通りです。

仲介手数料
不動産会社に支払う成功報酬です。
目安は
売却価格 × 3% + 6万円 + 税
3000万円の場合
→ 約105万円
売却費用の中で最も大きな割合を占めます。
登記費用
住宅ローンが残っている場合に必要です。
「抵当権抹消(ローンの担保を外す手続き)」のための費用で、
1〜3万円程度が一般的です。
印紙税
売買契約書に貼る税金です。
金額は売却価格によって変わりますが、
3000万円の場合は1万円程度が目安です。
ローン返済費用
住宅ローンが残っている場合は、売却と同時に返済が必要です。
さらに金融機関によっては
- 繰上返済手数料
- 事務手数料
がかかる場合もあります。
繰り上げ返済手数料の主な例(2026年5月最新情報)
| 金融機関名 | 全額繰り上げ返済手数料 | 補足 |
| 三井住友銀行 | インターネットバンキング:無料 窓口、書面:33,000円(税込) | 保証会社事務手数料:保証料返礼対象の場合、保証会社手数料と銀行手数料を差引く旨の記載あり。 |
| イオン銀行 | 共通:55,000円(税込) | イオンダイレクト、店舗手続きで違いはない。 |
| 三菱UFJ銀行 | インターネット:16,500円(税込) テレビ窓口:22,000円(税込) 窓口:33,000円(税込) | 保証会社事務手数料:11,000円*但し戻し保証料の範囲内のため、別途支払いは不要。 |
| りそな銀行 | 変動金利型:11,000円(税込) 固定金利選択型:33,000円(税込) (店頭受付、テレビ電話のみ取扱い) | 保証会社事務手数料:11,000円(詳細は要確認) |
※借入れ状況により、条件が変わることがあります。詳細は金融機関へご確認ください。
実際の費用シミュレーション(3000万円例)
では実際にどれくらい手元に残るのか、具体例で見てみましょう。
【前提】
- 売却価格:3000万円
- ローン残債:2000万円
【費用】
- 仲介手数料:約105万円
- 登記費用:約2万円
- 印紙税:約1万円
👉 合計:約108万円
【手取り】
- 3000万円
- − 2000万円(ローン)
- − 108万円(費用)
- = 約892万円
ここまで読んで、「思ったより残る」「少ないかも」と感じた方もいると思います。
ただしこれはあくまで一例です。
実際はエリアや物件によって大きく変わります。
(※複数社で比較すると精度が上がります)

費用を抑える方法
結論として、費用は完全には避けられませんが、工夫で抑えることはできます。
複数の不動産会社を比較する
査定額や販売戦略が違うため、結果的に手取りが大きく変わります。
不要なリフォームをしない
売る前にリフォームをすると費用が増えるだけで、回収できないケースも多いです。
売却方法を選ぶ

- 高く売りたい → 仲介
- 早く売りたい → 買取
目的に合った方法を選ぶことで、結果的に損を防げます。
費用で失敗する人の特徴
費用で後悔する人には共通点があります。
相場を知らずに売る
→ 安く売ってしまい、手取りが減る
1社だけで決める
→ 比較せずに損する
手取りを計算していない
→ 「思ったより残らない」と後悔
実際にあったケースとして、
査定を1社だけで済ませた結果、本来より300万円安く売ってしまったという人もいます。
ケース別|そのほかの見落としがちな費用項目
事情はそれぞれ違うものの、思わぬ出費がかかってしまうことがあります。
突然の出費に困らないように、心の準備から始めましょう。
- つなぎ融資(一時的な借り入れ)の利息・手数料
- 売却代金が入る前に新居の支払いが必要な場合、一時的に借りる「つなぎ融資」の金利や事務手数料が発生します。
- 仮住まい費用と2回の引越し代
- 売却が先行し、新居の完成が間に合わない場合に発生する一時的な「仮住まい(短期賃貸)」の家賃、敷礼、そして引越しが2回分(現居→仮住まい→新居)かかる費用です。
- 新居に合わせた「追加」のリフォーム・設備費
- 購入した中古物件のハウスクリーニング(専門業者による清掃)や、照明・カーテンレールなどの細かい付帯設備の設置費用です。
「住む場所がある」という安心感から、家財の整理や維持費の精算を忘れがちです。
- 残置物(ざんちぶつ:前の住人が残した家具や荷物)の処分費用
- 実家などへ全ての荷物が入らない場合、不用品回収業者への依頼費用が発生します。特に大型家具や家電リサイクル法の対象品は高額になりがちです。
- 境界確定(きょうかいかくてい:隣地との境目をはっきりさせること)の測量費
- 土地の境界が曖昧な場合、売却前に土地家屋調査士に依頼して測量図を作成する必要があります。数十万円単位の費用がかかる重要な項目です。
- 固定資産税・都市計画税の清算金
- 売却日までの分を日割りで負担しますが、買主からの入金タイミングによっては一時的に全額を立て替えて支払う必要があります。
- 仏壇や神棚の魂抜き(たまぬき:供養などの儀式)費用
- 古い家を売却する際、仏壇などを移動・処分するための寺院等への布施(謝礼)が発生するケースがあります。
所有から賃貸へ変わることで、契約時の一時的なコストが膨らみます。
- 賃貸契約の初期費用(初期コスト)
- 前家賃、敷金、礼金だけでなく、仲介手数料や「保証会社利用料(家賃保証のための費用)」、鍵交換代などが合算されると、家賃の4〜6ヶ月分程度になることがあります。
- 譲渡所得税(じょうとしょとくぜい:売却益にかかる税金)
- 売却益(利益)が出た場合、翌年の確定申告で納税が必要です。買い替え特例が使えない場合、手元に残る現金が予想より減る可能性があります。
- 更新料を考慮した予備費
- 賃貸は2年ごとに更新料が発生するため、売却代金から将来の維持費として一定額をプールしておく必要があります。
- トランクルームの利用料
- 広い持ち家からコンパクトな賃貸へ移る際、捨てきれない荷物を預けるための月額費用が発生する場合があります。
予算していても余計に出費が増えてしまうこともあります。
売却早く売って維持・管理費を抑える(早く売れる買取が有効かもしれません)
または少しでも高値で売却できるように複数社査定して会社を選ぶ(通常売却)など
後悔しない選択をお勧めします。
この記事のまとめ
まずは無料で正確な査定を取るべき理由
ここまで読んでいただいた通り、売却費用はある程度決まっています。
しかし、**一番大きく変わるのは「売却価格」**です。
- 相場が分かる
- 売却方法を選べる
- 手取りの目安が見える
これらを無料で確認できます。
\後悔しないための第一歩を踏み出しましょう!/
「まだ売るか決めていない」という方でも問題ありません。
むしろ、早めに相場を知っておくことで、
後悔のない判断ができるようになります。